個人会員利用規約

STATION WORK 個人会員等利用規約

2021年3月26日一部改訂

個人会員等は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「本サービス提供者」という。)が運営するシェアオフィス事業「STATION WORK」(以下、「本施設」といい、本施設には諸造作・設備等を含む。)を利用するにあたり、下記条項に定める利用規約(以下、「本規約」という。)に同意するものとする。

第1条(本規約の性質)

  • 個人会員等は本施設の利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
  • 個人会員等が本規約に記載の利用方法および禁止事項等に違反した場合は、すべての責任と負担は個人会員等に帰属するものとする。
  • 個人会員が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとする。

第2条(定義)

本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

  • 「個人会員」あらかじめ所定の会員登録をした者をいう。
  • 「個人ゲスト」個人会員に同伴し本施設を利用する者のうち、個人会員ではない者をいう。
  • 「個人会員等」個人会員およびゲストを総称して個人会員等という。
  • 「STATION BOOTH」電話ボックス型の作業スペースをいい、1名用または2名用等複数のタイプを有する。
  • 「STATION DESK」一定の居室空間に、多様なタイプの作業スペースが配置された空間を指す。
  • 「本施設専用Webサイト」本サービス提供者が運営する本施設専用のWebサイトをいう。
  • 「施設運営者」とは、本サービス提供者及び本サービス提供者から本件業務の全部または一部を委託された第三者をいう。
  • 「ホテルシェアオフィス」本サービス提供者以外を運営主体とするワークスペース等で、法人会員が利用可能な拠点をいう。

第3条(対象施設)

  • 本施設は、本施設専用Webサイト等に記載のとおりとする。
  • 前項にかかわらず、本施設に変更があった場合、変更の通知は本施設専用Webサイトへの掲載あるいは本施設内に書面を掲示する等の方法により行われる。

第4条(登録)

  • 個人会員は、本施設の利用のため、本サービス提供者の指定する方法により登録に必要な情報を本サービス提供者に提供する。
  • 個人会員は、自らの責任において、本サービス提供者が指定する方法により前項で登録した情報の管理を行う。
  • 前項に基づく会員登録をもって、個人会員は本施設の利用を開始することができる。

第5条(重要事項の変更)

個人会員は、住所等登録内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。

第6条(利用目的)

個人会員等は、本施設を、一時的に業務等を行うための作業スペースとしてのみ使用することができる。

第7条(契約期間・期間内解約)

個人会員は、本サービス提供者所定の手続きにより、いつでも本サービスの利用に関する契約を終了させることができるものとする。

第8条(利用方法)

  • 個人会員が登録した会員情報は、個人会員本人のみが利用でき、失念、紛失もしくは漏洩の可能性がある場合は、本サービス提供者へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。
  • 前項にかかわらず、個人会員は、個人ゲストを、個人会員同伴のうえ、本施設に入退室させることができる。
  • 個人会員等は、本施設を本施設専用Webサイト等記載の営業時間内に限り利用することができる。
  • 個人会員等は、本施設の入退室の際に、施設運営者が定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
  • 個人会員等は、本施設に付帯する設備(以下、「付帯設備」という。)を本規約等に従い使用することができる。
  • 個人会員等は、本施設および付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、付帯設備の移動等原状変更は一切認められない。
  • 個人会員等は、本施設利用時において、施設運営者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
  • その他、利用に関しては施設運営者が別途定めるマニュアル等に従うものとする。
  • 個人会員等はホテルシェアオフィスを利用する場合は、本条各号に加え、ホテルシェアオフィスが定める規則等を遵守しなければならない。

第9条(利用環境の整備)

個人会員は、本施設専用Webサイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとする。

第10条(私物等の管理)

個人会員等は、施設内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、施設運営者は、施設運営者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。

第11条(利用料等)

  • 本施設の利用料及び支払方法は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとし、15分単位の完全従量課金制である。
  • 本サービス提供者は利用促進を目的として、前項で定める利用料を下回る価格(以下、「キャンペーン価格」という。)で本サービスを提供する場合があり、その場合はキャンペーン価格が適用される。キャンペーン価格については、本施設専用Webサイト等での告知とする。
  • 前項ならびに前々項にかかわらず、ホテルシェアオフィスの利用料は本施設専用Webサイト等で掲出のとおりとする。
  • 予約した利用開始時間より前に本施設専用Webサイトよりキャンセルの処理を行わなければ、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料を支払うものとする。予約利用時に、「STATION BOOTH」においては入室のログが確認できなかった場合、および「STATION DESK」および「ホテルシェアオフィス」においては入室または退出のどちらか一方または両方のログが確認できなかった場合については、利用の有無に関わらず予約時間のすべてに対応する利用料を支払うものとする。
  • 予約時間を超えて延長利用を行う場合は、本施設専用Webサイトでの予約を必要とし、延長分に対応する利用料も支払うものとする
  • 個人会員が利用料等の支払いを延滞したときは、本サービス提供者は延滞金額に対して年利14.6%の割合による損害金を個人会員に請求することができる。
  • 他駅から列車に乗車のうえ、改札内の本施設を利用した場合は、本施設の駅を区間に含んだ乗車券類を必要とする。改札外から本施設を利用した場合は、本施設の駅を区間に含んだ乗車券類または入場券の購入を必要とする。なお、定期券は入場券としての利用はできないものとする。入場券の使用時間は発売時刻から2時間以内であるため、2時間を超えた場合は2時間ごとに入場料金が加算されるものとする。

第12条(利用料等の変更)

本サービス提供者が個人会員に対し、改定日までに書面または本施設専用Webサイト等で通知することにより利用料等を改定することができることを、個人会員はあらかじめ承諾する。

第13条(利用規約の変更)

本サービス提供者は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、個人会員に対し本サービス提供者が定める方法によりその旨を告知又は通知した場合には、個人会員はこれを意義なく承諾するものとする。

第14条(サービス及び設備等の変更)

本サービス提供者は、本施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器、設備等について、仕様を変更できるものとし、個人会員はこれを意義なく承諾するものとする。

第15条(消費税等)

  • 本施設専用Webサイトに記載の、利用料等にかかる消費税等(消費税および地方消費税)は、適用される税率に従い算出し、本サービス提供者が端数を調整したうえで請求する金額とする。
  • 個人会員は、将来、消費税法等の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾する。

第16条(善管注意義務)

  • 個人会員等は、本規約等に従い、他の利用者および第三者に迷惑となる行為をせず、本施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
  • 個人会員は、個人ゲストに本施設を利用させる場合、個人ゲストに本規約を遵守させなければならない。

第17条(免責事項)

次に掲げる事由により個人会員等が被った損害について、本サービス提供者は、その責を負わない。

  • 地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害及び情報の混線と流出。
  • 本施設の利用者その他の第三者により被った損害。
  • 本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
  • 法人会員等とホテルシェアオフィスの間における、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由によるトラブル等。

第18条(損害賠償責任)

本施設において、個人会員等が故意または過失により、本施設、本サービス提供者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、個人会員等は速やかにその旨を本サービス提供者に対し通知し、個人会員は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに個人会員の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。なお、本サービス提供者以外に対し損害を賠償する場合、個人会員は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし本サービス提供者に迷惑及び損害をかけないものとする。

第19条(本施設の営業時間)

本施設の営業時間は、本施設専用Webサイト等に記載のとおりとする。なお、全館停電や警備上の理由、または本施設に関するその他の事由により、予告なく営業時間が変更もしくは営業中止となり、個人会員の予約が予告なくキャンセルとなる場合があることを、個人会員はあらかじめ承諾する。

第20条(禁止事項)

個人会員等は、本施設の利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。

  • 施設の立入禁止箇所に進入すること。
  • 施設の営業時間外に本施設へ入室または利用すること。
  • 人会員の名義を使わせて、個人会員以外の第三者に本施設へ入室または利用させること。
  • 施設の住所および名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと。
  • 施設の住所および名称を用い、個人会員等の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
  • 本施設の住所および名称を用い、郵便物の宛先とすること。
  • 本施設を利用する他の個人会員等及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発すること。
  • 予約時間を超えて本施設内に居座ること。但し、本サービス提供者所定の手続きにより延長手続きを行った場合は除く。
  • 予約時間以外、または共用空間等に私物を置く等、本サービス提供者や他の利用者の迷惑となる行為をすること。
  • 利用する意志や実現可能性が低いにもかかわらず、予約もしくはキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者が不利益を被りかねない行為を行うこと。
  • 本施設内で喫煙・飲酒・食事をすること。但し、本サービス提供者が特別に認めた場合は除く。
  • 本施設内に動物を持ち込み又は本施設内で飼育をする行為。但し、本サービス提供者の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
  • 本施設内および外壁等にポスター等の広告物を貼ること。
  • 本施設内および本施設の住所を用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。
  • 本施設内で火気等を使用すること又は火気等を持ち込むこと。
  • 危険物を持ち込むこと
  • 他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
  • 吸殻・紙屑・塵芥その他の物を本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
  • 本施設内で、薬物又は銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
  • 本施設において、法令等に違反する行為を行うこと。
  • 公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと。
  • 本施設において、個人会員等が著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること、または他の利用者の迷惑となる行為をすること。
  • 本条各号に定めのない「ホテルシェアオフィス」における規則等を破ること。

第21条(権利義務の譲渡等の禁止)

個人会員等は、利用契約における権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に供してはならない。

第22条(コンテンツ・サービスの利用)

  • 個人会員等は、本施設を通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス(本サービス提供者が、本施設内に限定されて提供する、映像又は音声による情報提供サービスをいう。)について、本サービス提供者の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならない(著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く。)。
  • 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、個人会員等は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、本サービス提供者及び第三者に一切の損害を与えないものとする。

第23条(秘密情報)

  • 本規約において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、個人会員等が知り得た他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
  • 本施設は、不特定多数が利用する施設であり、個人会員等は自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。万が一利用者の秘密情報を漏洩した場合でも、本サービス提供者は一切その責任を負わない。
  • 第1項の規定にかかわらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
    • 開示の時点ですでに公知の情報、またはその後個人会員等の責によらずして公知となった情報。
    • 個人会員等が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
    • 開示の時点ですでに個人会員等が保有している情報。
    • 個人会員等が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
    • 本サービス提供者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。

第24条(契約の解除)

  • 次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者は何等の催告なしに本契約を解除することができる。
    • 本規約の規定に個人会員等が違反し、本サービス提供者が個人会員に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、個人会員が是正しないとき。
    • 個人会員が罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査等が開始されたとき。
    • 個人会員等が本施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をしたとき。
    • 個人会員等が本施設または本建物を故意または過失により毀損したとき。
    • 個人会員等に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
    • 個人会員等が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
  • 本サービス提供者が前項の定めにより本契約を解除した場合、本サービス提供者は、個人会員に対し、損害賠償を請求することができる。

第25条(個人情報の取扱い)

  • 本サービス提供者が定める個人情報の取り扱いに関する基本方針は以下URLに記載のとおりとする。
    http://www.jreast.co.jp/site/privacy.html
  • 個人会員等は、第3項に示す個人会員等の情報を、第4項に定める利用目的のため、本サービス提供者が必要な保護措置を講じた上で収集、利用することに同意する。
  • 【収集・利用・提供する個人情報項目】 本サービス提供者は、第4項に定める利用目的のため、以下の個人会員等の個人情報を利用する。
    • 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、個人会員等が本サービス提供者の指定する所定の会員登録時に届けた事項及び利用後に届けた事項
    • 会員登録日、会員番号等、個人会員等と本サービス提供者の契約に関する事項
    • 個人会員等の本施設専用Webサイトや電話等での問合せ等により本サービス提供者が知り得た情報(通話内容を含む)
    • 個人会員等による本施設の利用状況に関する情報(入退出時間や利用頻度等)
    • 官報や電話帳等一般に公開されている情報
    • 本施設専用Webサイト等を利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、端末の利用環境、クッキー情報、IPアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報
  • 【本サービス提供者の個人情報の利用目的】
    • 本サービスの提供を行うため。
    • 本施設の利用状況に基づく市場調査、商品開発、サービス改善を行うため。
    • 本サービス提供者が営む、または今後展開する各種事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内を行うため。
    • 個人会員等への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
    • 本施設を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
    • 個人会員等に対して、本施設のサービスの内容改善や個人会員等が興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
    • 本施設を利用した個人会員等について、本施設専用Webサイトの広告主、広告サービス配信事業者に対して、個人を特定できない状態で、個人会員等の属性情報(性別、生年月日、郵便番号等)を提供し、個人会員等に対して興味・関心度の高い情報を提供するため。
    • その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。
  • 【個人情報の第三者への提供】
    • 本サービス提供者は、第3項に示す個人会員等の個人情報を、第4項各号に定める目的を達成するために必要な限度において、本サービス提供者の有価証券報告書等に記載されているグループ会社(以下「グループ会社」といいます)に対して提供する。
    • 個人情報を、特定のグループ会社のみに提供し、その他のグループ会社には提供しないという申し出には応じないものとする。
    • 本サービス提供者は、第4項(2)に定める市場調査、商品開発に関する目的のため、個人情報のうち特定の個人を識別できないよう加工した情報を、グループ会社及び当社が認める第三者へ提供する。
    • 以下の場合は、個人会員等の事前承諾なしに、第三者に個人情報を提供する場合がある。
      • 法令に基づく場合
      • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
      • 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難である場合
      • 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の承諾を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
  • 【個人情報の共同利用】
    • グループ会社は、以下に記載する①の個人情報を③の利用目的の範囲内で共同して利用する。
      • 共同して利用する個人情報の項目:第3項に掲げる項目
      • 共同して利用する者の範囲:グループ会社
      • 利用する者の利用目的:第4項(2)、(3)、(4)、(6)、(7)に掲げる目的の範囲内で関連する業務を行うため
      • 個人情報の管理について責任を有する者:本サービス提供者(東日本旅客鉄道株式会社)
    • 本サービス提供者及びグループ会社は、共同利用する個人会員等の個人情報を厳正に管理し、お客様のプライバシー保護に十分注意を払うとともに、上記③の目的以外には利用しないものとする。
  • 【個人情報の業務委託】

    本サービス提供者は、第3項に示す個人会員等の個人情報を、第4項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、本サービス提供者が業務を委託する第三者に提供することがある。

  • 【個人情報の開示、訂正、削除】
    • 個人会員等は、本サービス提供者に対して、本項(2)の定めに従って自己に関する個人情報を開示するよう請求することができる。
    • 個人会員等は、本サービス提供者が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合は、「JR東日本 STATION WORK 問合せセンター」に連絡し、開示請求手続(受付方法、必要な書類等)の詳細について提供を受けるものとする。開示請求を行う場合、個人会員等は本人確認書類(自動車運転免許証、パスポート等)の提示その他所定の手続に従うとともに、所定の手数料を負担する場合があることを承諾する。
    • 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、本サービス提供者は、速やかに訂正又は削除に応じるものとする。
    • 個人会員等が、自己の個人情報の利用停止又は削除を希望する場合は、申し出者が本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去を行う。
    • 個人会員等から個人情報の開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じない場合がある。
  • 【個人情報の取扱いに関する不同意】

    本サービス提供者は、個人会員等が本施設の利用に必要な事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合(第10項に該当する場合を除く)は、本施設の利用を断ることがある。

  • 【宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申し出】

    個人会員等は、本施設の運営に必要な重要なお知らせの提供については除き、第4項 (3)(6)において定める宣伝印刷物の送付等営業案内の中止を申し出ることができる。なお、本条に関する申し出は「JR東日本 STATION WORK お問い合せセンター」にて受け付ける。

  • 【個人情報に関する問合せ先】

    個人情報に関する問合せ及び意見は、本施設専用Webサイトまたは「JR東日本 STATION WORK お問い合せセンター」にて受け付ける。

第26条(本施設への立入り)

  • 本サービス提供者は、本施設の使用状況の確認、イベントの開催または本施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため必要がある場合には、本サービス提供者指定の者(本サービス提供者を含む。)を本施設に立入らせることができ、個人会員はあらかじめこれを承諾する。
  • 前項記載の本サービス提供者指定の者(本サービス提供者を含む。)の立入り時に、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由により、個人会員所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。

第27条(セキュリティカメラ)

  • 個人会員等は、セキュリティカメラに関する以下の事項について、あらかじめ承諾するものとする。
    • 本施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置していること。
    • セキュリティカメラで撮影された映像(以下、「撮影データ」という。)は一定期間、本サービス提供者の業務委託先のサーバーに保存されること。
    • 本サービス提供者がこのセキュリティカメラにより監視、撮影し、撮影データを保存し、及び次項の目的に限定した撮影データの利用及び持ち出すこと。
  • 本サービス提供者は、本施設の運営状況の確認、本規約の違反、盗難、火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用する。

第28条(通知)

  • 本サービス提供者から個人会員に対する通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、電子メール等、本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
  • 本サービス提供者は、新施設オープン等を含む事務連絡や本サービス利用に対するアンケートなど、必要に応じ、個人会員に対し、電子メール等を配信することができる。

第29条(サービスの中断及び利用の制限)

  • 本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、個人会員等はあらかじめ承諾する。
    • 設備の保守、点検、修理などを行う場合。
    • 火災、停電、天変地異、テロ等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • 警備上の理由その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
  • 前項の場合、個人会員による本施設専用Webサイト上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。
  • 本サービス提供者の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もしくは本施設の一部が終了となる可能性があることを、個人会員等はあらかじめ承諾する。なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
  • 個人会員等が本施設を利用中であっても、本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材又は撮影等を行うことができる。この場合、本サービス提供者は個人会員に対し事前に通知を行うものとする。なお、本サービス提供者は、取材を受ける法人会員等の個人情報及びプライバシー権に最大限配慮するものとする。

第30条(反社会的勢力の排除)

  • 個人会員等は、本サービス提供者に対し、次の各号の事項を表明し保証する。
    • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
    • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
  • 前項のほか、個人会員等は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証する。
    • 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
    • 自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
    • 偽計又は威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為。
    • 反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
    • 反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
    • 反社会的勢力が個人会員の事業に関与する行為。

第31条(表明及び保証)

個人会員は、本契約期間中において、自ら又は個人会員等が次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとし、本サービス提供者は、個人会員による当該表明及び保証の内容が真実かつ正確であることを前提として、個人会員の本サービスの利用を認めるものとする。本項に定める表明及び保証に関し、誤りがあり又は不正確であることが判明した場合には、個人会員は、直ちに本サービス提供者にその旨を書面により通知しなければならない。

  • 公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。
  • 集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号、その後の改正を含む。)に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号、その後の改正を含む。)第2条第1項に定義される風俗営業又は同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者又はこれらのために各施設を利用しようとする者。
  • 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号、その後の改正を含む。)に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者。
  • 貸金業法(昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。)第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者。
  • 有害物質、爆発物その他の危険物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分もしくは処理をするために各施設等を利用しようとする者。
  • 各施設を危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用途に供する者。

第32条(不可抗力による契約の終了)

天災地変その他本サービス提供者の責に帰すべからざる事由により、本施設の全部または一部が滅失もしくは破損して本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は終了する。また、これによって個人会員の被った損害については、本サービス提供者はその責を負わない。

第33条(準拠法)

本契約については準拠法を日本法とする。

第34条(裁判管轄)

本契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第35条(協議)

本規約の内容に疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、本サービス提供者および個人会員は、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。

以上